後遺障害の残る事故の場合

三重 弁護士による交通事故被害者のための法律相談 石脇法律事務所

損害の算定

後遺障害の残る事故の場合
積極損害(被害者が実際に支出した費用)
@治療費
治療費は、交通事故により被った傷害の治療に必要かつ相当な範囲であれば、実費全額が損害として認められます。
A付添看護費
入院した場合、付添看護費は原則として医師の指示がある場合、または受傷の程度、被害者の年齢等により必要性がある場合に認められます。
B入院雑費
入院をした場合、おむつ代や日常雑貨費等の雑費が発生しますが、実務上は定額化された金額が認められています。
C通院交通費
原則として、バスや電車等公共交通機関の利用料金が損害として認められます。
自家用車による通院の場合はガソリン代等の実費相当額となります。
消極損害(事故がなければ得られたであろうと考えられる利益)
@休業損害
被害者が治療または療養のため仕事を休業したり、十分に働けなくなった場合に、症状固定時までに生じた減収分の損害をいいます。
A後遺障害逸失利益
後遺障害が残った場合、労働能力が低下するため、事故がなければ得られたであろう将来の減収分の損害をいいます。
詳しい計算方法については、弁護士にご相談下さい。
慰謝料(交通事故による精神的損害)
@傷害慰謝料(入通院慰謝料)
病院に入通院したことに対して支払われる慰謝料のことです。
治療のために要した入通院の期間に基づき算定されます。
A後遺症慰謝料
後遺障害が生じたことによって支払われる慰謝料です。
基本的に、自賠責保険で認定された後遺障害等級ごとに算定されることになります。
石脇法律事務所